米国の批判をかわすのが狙いか?
額面通りに受け取れない中国の“市場開放”

2018.05.14 デイリーコラム

50%の出資比率規制を敷く中国の思惑

このところの中国の動きを見ていると、欧米が主導し、日本も追従してきた「資本主義」や「民主主義」といった、これまで「普遍的な価値」と見られてきたものが揺らいでいるのを感じる。トランプ政権に代表されるような「自国第一主義」が台頭し、欧州でも極右政党への支持が拡大する背景には、資本主義がもたらす貧富の差の拡大や、民主主義がもたらす政治の不安定さがある。そこへいくと、常に「もうすぐ崩壊する」「バブルが破裂する」と言われながらも一党独裁で政治を安定させ、「共産主義」と「自由経済」の“いいとこ取り”をしながら高い成長を維持してきた中国は、欧米型ではない新しいスタイルの政治や経済のあり方を創造しつつあるのか? という気さえしてくる。

共産主義と自由経済をうまく使い分けながら経済成長を維持してきた中国のやり方は自動車市場においても同じで、海外の技術を取り入れながら自国の産業を育成するために、外資系完成車メーカーの直接進出を規制し、現地企業と合弁企業を設立することを義務付けてきた。その出資比率も最大50%に限られ、中国側と合意しなければ何も決められないような仕組みとなっていた。

それでも海外の完成車メーカーが中国に進出したのは、人口13億人という巨大市場への期待があったからだ。実際、50%出資規制が公布された2004年に約500万台だった中国自動車市場は、2017年には2888万台と、6倍近くに伸び、断トツの世界最大市場になっている。いわば市場という“アメ”と引き換えに海外企業の技術を吸収しようとしたのが出資比率規制だったといえるだろう。

現在、海外のメーカーが中国の自動車市場に進出するためには、現地企業と合弁企業を立ち上げる必要があり、例えば日産は東風汽車と手を組んでいる。写真は新世代の店舗デザインコンセプトが用いられた中国・重慶のショールーム。
現在、海外のメーカーが中国の自動車市場に進出するためには、現地企業と合弁企業を立ち上げる必要があり、例えば日産は東風汽車と手を組んでいる。写真は新世代の店舗デザインコンセプトが用いられた中国・重慶のショールーム。拡大
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