年間のユーザー負担は8兆円!?
自動車にまつわる税制の問題を考える

2018.10.29 デイリーコラム

複雑怪奇で過重な日本の自動車関連税制

トヨタ自動車の豊田章男社長が今年5月に日本自動車工業会の会長に就任して以来、定例記者会見などで重要課題として言及しているのが、自動車関連税制の改正だ。政府が2019年10月の消費税増税を明言したこともあり、ここにきて税制改正を要望する動きが活発化している。

現在、自動車関連の税金は取得段階でかかる「自動車取得税」と「消費税」、保有段階でかかる「自動車税」「軽自動車税」「自動車重量税」、使用段階でかかる「揮発油税」と「地方揮発油税」(いわゆるガソリン税)、「軽油引取税」「石油ガス税」、そして再び「消費税」と、実に9つもの種類があり、日本全体の自動車ユーザーの負担は年額で約8兆円にものぼる。

課税の方法にも疑問点が多い。例えば取得段階では、物品やサービスを購入するときにかかる消費税と、自動車を購入する際にかかる自動車取得税という、趣旨の似通った2つの税が、根拠があいまいなまま同時に課される状況となっている。このほかにも、ガソリン税に重ねて消費税が課税されていたり、本来は一時的な増税であったはずの暫定税率が常態化しているなど、問題を挙げればきりがない。

日本の複雑怪奇で、世界の主要国で最も高いといわれる過重な自動車関連税制(保有段階でイギリスの約2.4倍、ドイツの約2.8倍、アメリカの31倍!)は、これまでも問題視されてきた。その中でも、いま豊田会長が積極的に見直しを働きかけている税のひとつが、「自動車税」だ。

自動車にまつわる税制の暫定税率とは、緊急の道路整備に使う目的で、本来の税率に暫定的に上乗せされた税率のこと。すでに道路特定財源制度は廃止されているが、上乗せされた税率は維持されたままとなっている。
自動車にまつわる税制の暫定税率とは、緊急の道路整備に使う目的で、本来の税率に暫定的に上乗せされた税率のこと。すでに道路特定財源制度は廃止されているが、上乗せされた税率は維持されたままとなっている。拡大
あなたにおすすめの記事
新着記事