安全な交通社会の実現へ向けて(後編)
事故撲滅へ向けた官民を上げた取り組み

2019.05.13 デイリーコラム

高齢者の免許返納を促すために

「今回の事故をきっかけにさまざまな議論がなされ、交通事故による犠牲者のいなくなる未来になってほしい」

悲痛な表情でそう訴えたのは、交通事故遺族の男性だ。男性の家族は、87歳のドライバーが運転するクルマにはねられて亡くなった。事故現場にブレーキ痕はなく、ドライバーはアクセルを踏み込んだままだったと見られる。

「またか」と思った方も少なくないだろう。死亡事故原因の内訳を見ると、ハンドル操作のミスやブレーキとアクセルの踏み間違えといった「操作不適」の比率が、75歳未満の運転者では16%にとどまっているのに対し、75歳以上では31%となっている(いずれも警察庁配布「平成29年中の高齢運転者による死亡事故に係る分析」より)。

年齢を重ねれば視力などの身体能力、身体を動かす運動能力、記憶力や注意力などの認知機能が低下するのは当然のこと。そこで始まったのが運転免許自主返納制度である。初年度の1998年は返納者が2600人未満だったが、昨2018年は42万人(75歳以上は29万人)と、20年間で返納者は確実に増えた。しかし、65歳以上の運転免許保有者は1863万人以上(75歳以上は564万人)。全体から見れば、返納者は数%にすぎない。

自主返納ではなく運転免許に定年制を導入すべきとの声もあるが、そうなると「定年後の移動をどうするか」という新たな問題が生まれる。離島に住む高齢者は「私だって本音は免許を返納したい。事故の加害者になりたくないし、子どもや孫に小言を言われながら運転したくない。でも、ほかに移動手段がない」とため息をつく。

アメリカのフロリダ州では高齢者の足として免許不要の電動カートが利用されている。速度が遅く、車両は簡素だが、日常の移動には十分だという。実は、日本国内でもカートを使った自動運転の実証実験が行われている。福井県永平寺町では、遠隔操作や路面に電磁誘導線を埋め込む方式による自動運転なども検証し、新しい地域交通の可能性を模索中だ。高齢者に運転させないことばかりではなく、こういった取り組みも含めて、未来の交通社会を考えていくべきだろう。

自動運転車を利用した地域交通の可能性を探るべく、福井県永平寺町では自動運転電動カートが試験運用されている。(写真=国立研究開発法人産業技術総合研究所)
自動運転車を利用した地域交通の可能性を探るべく、福井県永平寺町では自動運転電動カートが試験運用されている。(写真=国立研究開発法人産業技術総合研究所)拡大
福井県永平寺町の実証実験では、1人のドライバーが2台の自動運転車電動カートを遠隔操作している。(写真=国立研究開発法人産業技術総合研究所)
福井県永平寺町の実証実験では、1人のドライバーが2台の自動運転車電動カートを遠隔操作している。(写真=国立研究開発法人産業技術総合研究所)拡大
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