五月雨式に発覚した完成検査の不備・不正

2018年6月5日、スバルは東京・渋谷の本社において、完成検査の不備にまつわる記者会見を行った。前年10月の問題発覚以来、すでに半年以上が経過している。その間、五月雨式に不祥事が露見し、ディーラーへの客足は減り、2018年4月までの国内販売は6カ月連続で前年割れとなった。この1-4月における国内販売は、前年比マイナス16.3%の5万5874台である。

去年の今時分まで、スバルは日本自動車界のなかでも優等生と呼べるメーカーの筆頭だった。生産規模は小さくとも利益率は高く、付加価値のあるプロダクトが広く市場で受け入れられていた。米国での販売も右肩上がりで、過度なインセンティブに頼ることなく成長を続けるまれなメーカーだった。

契機となったのは、2017年10月27日に明らかにされた、完成検査員の不備である。国交省へ提出している完成検査要領とは異なり、本来であれば検査員として資格のない者が検査を実施し、認証を行っていたのだ。また、検査員を認定する社内試験において不正が横行していたことも明るみに出た。

さらに、この調査時のヒアリングにおいて、一部の検査員が燃費・排出ガスの抜き取り検査でデータを改ざんしたことがあると発言。その後の調査で、群馬製作所の本工場および矢島工場において、2012年11月以降に検査された6939台のうち、903台の検査で改ざんが行われていたことが判明した。

この問題について、スバルは不正の内容とその原因、再発防止策をまとめた報告書を2018年4月27日に発表。一連の不正問題も一段落かと思われた直後、今度は国土交通省の調査を契機に、さらなる不適切事案が発覚することとなった。懸案となっている燃費・排出ガスの抜き取り検査において、本来であれば検査をやり直さなければならないエラーが発生したところを、エラーがなかったものとして処理するか、データを書き換えて有効な測定結果に改ざんするという、“別の不正”が行われていたのだ。

喫緊の課題は“意思疎通”の正常化

新たな問題の公表と時を同じくして、スバルは6月22日付けで就任する取締役候補者の、内定の見直しを発表。当初は吉永泰之現代表取締役社長が代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)となる予定だったが、CEOについては中村知美新社長(予定)が担い、吉永氏は代表権を返上することとなった。

この新しい内定について、吉永氏は「(自分が)本件を含む企業風土改革、コンプライアンス・CSRに専念するため」と説明していたが、その取り組みは前途多難と思われる。

一連の問題によって浮き彫りになったスバルの問題は、完成検査のずさんさだけではない。特に、吉永氏も指摘していた「上下間の風通しの悪い、旧態依然とした企業風土」の一掃、機能不全に陥っている社内コミュニケーションの正常化は、検査に関するシステムや設備の刷新、コンプライアンスにまつわる社員教育と並んで、喫緊に取り組むべき大きな課題だろう。

先にも述べたとおり、検査エラーの“素通し”およびデータ改ざん問題の発覚は、国交省による立ち入り検査時のヒアリングで明らかになったものだ。もちろん、それ以前にもスバル自身による内部調査は行われていたが、その際のヒアリングでは、現場社員は口をつぐんでいたという。

テレビや新聞、あるいはネットニュースなどで何度となく取りざたされ、社内調査も行われていたのだから、ヒアリングを受けた社員も自社が問題を一掃すべく取り組んでいることは分かっていたはずだ。このまま隠蔽(いんぺい)しつづけたいと思っていたのか、あるいは内部調査(すなわち本社)に対して何らかの理由で不信感を抱いていたのか。いずれにせよ、問題発覚にいたるこの経緯は、この期に及んでスバルの社内で“頭”と“手足”がばらばらであることを浮き彫りにした。この現状をどうにかしない限り、吉永氏が言うところの「膿(うみ)を出し切る」ことは不可能だろう。

今回の問題が公表された6月5日、国交省はスバルに対し、1カ月をめどに調査結果を報告するように伝えたという。その期限までおよそ半月。スバルがこの問題をどのように結論付けるのか、注目して待ちたい。

(Clubpyme 堀田)